【2021年版】知らなきゃ損！フリーランスエンジニア向けの補助金まとめ
2021年3月15日 掲載
こういった方にオススメの記事です。
- サービスを新しく作りたいがお金がない
- 小規模な会社を経営しているが、コロナで事業が苦しくなってきた
- フリーランスだがコロナで仕事がなくなってしまった
今年の冬もコロナが流行っています。
フリーランス・経営者の方はコロナウイルスの影響で事業が苦しくなった人も多いです。
中には事業を縮小しなければならなかったり、人材を減らさなくてはいけなかったりする人もいます。
また、これから事業を新しく始める人の中には「コロナのような予想外の事態が怖いから止めておこう」と考える人もいるのではないでしょうか。
そんな方に知って欲しいのがフリーランスエンジニア向けの補助金制度です。
コロナで事業が難しい方のために、政府は様々な補助金制度を追加で用意しています。
これらの制度を使いこなせば、コロナ渦を乗り越えることができるかもしれません。
補助金を得たいフリーランス・経営者の方はぜひ本記事をお読み頂けたらと思います。
1.サービスを作りたいエンジニア向け
新規サービスを開発したいエンジニア向けの補助金制度を紹介します。
- IT導入補助金
- 小規模事業者持続化補助金
- ものづくり補助金
これらは必ず貰えるとは限らず、厳しい審査を通過する必要があります。
しかし、もし補助金を貰えたら事業を拡大しやすくなりますので、申し込んでみる価値はあるでしょう。
また、補助金ですので返済の義務がない、というのも非常に大きな点です。
1つ1つの補助金制度について詳しく解説していきます。
(1)IT導入補助金
IT導入補助金とは、中小企業やフリーランスが、ITツールを導入する経費の一部を補助してくれる制度です。
最近日本は「DX」を推し進めることに注力しており、たとえば印鑑の電子化など、ITを活用することで業務の効率化をはかる動きが高まっており、IT導入補助金もその一貫と言えるでしょう。
ITツールを導入すれば、生産性が上がります。
補助の対象となるのは、業務で使うクラウドシステムや、ルーティーン業務を効率化させるITツール、ソフトウェア製品、それに付随するオプションなどです。
このような補助金が広まることで、ITツール開発を依頼する企業も増え、エンジニアの仕事量も増えるでしょう。
(2)小規模事業者持続化補助金
小規模事業者が事業を継続させるための補助金制度です。
小規模事業者とは、従業員数が20人（商業・サービス業は5人）未満の場合を指します。
小規模事業者持続化補助金により、仕事で使う経費の2/3を負担してくれます。
ただし、補助金の上限は50万円までとなっています。
たとえば経費が60万円なら、2/3の40万円を受け取ることが可能です。
経費が90万の場合、2/3は60万円となり上限オーバーするため、50万円を受け取ることになります。
また、仕事で購入したもの全てが対象になるとは限らず、それぞれの業種で対象となるものは決まっています。
システム開発の場合、たとえば商品PRのための広告費、商品の開発費用、などが対象となるでしょう。
くわえて、補助金の対象者は次の3つ全てに該当する人のみとなっています。
- 補助金申し込み時点で既に創業済み
- 従業員数が20人（商業・サービス業は5人）以下、もしくは個人事業主の場合
- 商工会議所または商工会の支援を受けている
3に関してですが、商工会議所または商工会の相談員から支援を受け、経営計画を作成し、申込書類に印鑑をもらう必要があります。
(3)ものづくり補助金
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の略で、中小企業庁の補助金施策です。
生産性向上を目的とした革新的な事業取り組みをしていた場合、経費の1/2分の補助金をもらえます。
補助金の上限は、一般的には1,000万円となっています。
1,000万というのは大きな額ですが、ものづくり補助金は毎年数万社の応募があるため、審査が非常に厳しいです。
審査項目により合致している企業が補助対象として選ばれることになります。
審査基準はざっくりと以下のようなものです。
- 事業の成長が期待される
- 新サービスの開発など生産性の大幅向上に対する取り組みがある
- その後の事務処理を円滑に行える体制がある
もちろんこれらを満たしても、必ず補助金が貰えるとは限りません。
確率としては相当に低いのですが、貰える額が大きいため、申し込む価値はあるでしょう。
2.創業するエンジニア向け
つづいて、創業したいエンジニア向けの補助金制度を紹介します。
- 創業補助金
- トライアル雇用助成金
- キャリアアップ助成金
- 職場定着支援助成金
事業を開始する場合や従業員を雇う場合に役立つ補助金が中心です。
会社を経営するのであれば、これらの制度はぜひ知っておきたいところですね。
それでは、1つ1つの補助金制度に関して詳しく解説していきます。
(1)創業補助金
創業補助金とは、都内で創業する場合に必要な経費の一部を、国や地方公共団体が補助してくれる制度のことです。
正式には「地域創造的起業補助金」という名称のようですね。
創業補助金の目的は新しい雇用の創出を促し、日本経済を活性化させることです。
創業補助金のメリットは返済が不要であることです。
ただし、受給後期間内に一定の収益が上げると、返還義務が生じる可能性もあります。
デメリットは、受給できるのは申請が通ったタイミングではなく、半年以上先であることです。
今すぐ補助を求める場合は不向きといえるでしょう。
補助の対象となる経費は、業務に必要なものと特定でき、領収書などによって支払いが確認できるもののみです。
創業補助金の対象者となるのは、以下全てに該当する場合です。
- 創業補助金の「申請期間内」に申し込む
- 創業補助金の「助成対象期間内」に創業する
- 従業員を1名以上採用する予定の企業
創業補助金を得るには、申請期間内に申し込んだ上で、助成対象期間内に創業しなくてはいけません。
今年の申請期間は2020年10月1日~2020年10月9日で、助成対象期間は2021年3月1日～2023年2月28日でした。
申請期間が1週間と短い上に毎年期間が変わるので、企業庁のサイトをこまめにチェックしましょう。
(2)トライアル雇用助成金
トライアル雇用とは、数ヶ月間お試しで雇用する制度のことです。
トライアル雇用することで、求職者と事業主のミスマッチを防ぐことができます。
求職者は仕事内容や会社の環境を知れますし、事業主は求職者の働きぶりをチェックすることが可能です。
そしてトライアル雇用助成金は、安定した職に就くことが困難と考えられる求職者を、トライアル雇用した場合に受給できるものです。
助成金は、1人の労働者につきトライアル雇用期間に月4万円（最大3ヶ月）もらえます。
対象となる雇用者は、転職を繰り返している人や生活困窮者、母子家庭の母等、生活保護受給者などです。
確実に貰える助成金のため、新しく従業員を雇いたい場合はぜひ利用したいところですね。
【SNS】
(3)キャリアアップ助成金
職場環境の改善や従業員の待遇アップに取り組んだ企業に受給される助成金です。
この助成金にはいくつか種類があり、たとえば「キャリアアップ助成金の正社員化コース」があります。
正社員化コースは、やむを得ず派遣社員となる人を減らし、正社員へのキャリアアップを支援するものです。
非正規労働者を正社員にすることを検討している経営者に、助成金が授与されます。
正社員化コースを受給する場合、企業にキャリアアップ管理者を置き、キャリアアップ計画が労働局の認定を受けている必要があります。
そして、キャリアアップ期間内に非正規労働者を正社員にしないと受給ができません。
また、正社員にした後半年以上雇用し、その分の賃金を支払っていることも条件です。
審査時は労働法令違反をしていないか厳しくチェックされます。
このようにキャリアアップ助成金は、派遣社員などのキャリアアップに取り組むなど、従業員にとってプラスとなる取り組みを行った場合に受給されます。
(4)職場定着支援助成金
職場定着支援助成金は、社員の離職率を下げる取り組みを行った場合に受給されます。
長時間労働が恒常化していたり、社内環境が悪かったりする企業は多くあります。
経営者が労働環境を改善し、社員が働きやすい環境を作ってもらうことが、この助成金の目的です。
職場定着支援助成金には、コースが6種類あります。
- 雇用管理制度助成コース:雇用管理制度を導入し、離職率が低下した場合に支給される
- 介護福祉機器助成コース:介護福祉機器を導入し、介護者の負担を軽減し、労働環境改善に繋げた場合に支給される
- 介護・保育労働者雇用管理制度助成コース:介護や保育労働者の職場定着を促進した場合に支給される
- 中小企業団体助成コース:企業組合や協業組合に加入している中小企業が、労働環境の改善に取り組んだ場合に支給される
- 人事評価改善等助成コース:人事評価制度、賃金制度を整備し社員の満足度アップに取り組んだ場合に支給される
- 設備改善等支援コース:生産性を向上させる設備の導入をした場合に支給される
それぞれ特定要件を満たした場合に助成金が貰えます。
3.コロナ関連給付金
最後に、コロナ関連の給付金を紹介します。
- 家賃支援給付金
- 生活福祉資金貸付制度 ※返済の必要あり
- 小学校休業対応支援金
- 雇用調整助成金（特別措置）
- 持続化給付金
- 確定申告期限延長
コロナの流行に伴い人々が旅行や飲食に行かなくなり、売上が大幅に激減した企業は多いです。
それを受けて国は「Go Toキャンペーン」などの経済対策を行っていることはご存知かと思われます。
しかし、上記6つの給付金制度など、あまりメディアには報道されていない経済対策もあります
コロナで生活が苦しくなったフリーランスエンジニアは利用したい制度ばかりです。
こういった制度を知っていれば、事業縮小や倒産を回避できた企業もあったかもしれません。
コロナ関連の給付金について、1つ1つ詳細を解説していきます。
(1)家賃支援給付金
コロナで売上が減少している店舗の家賃を支援する給付金です。
特に飲食店などはコロナの影響で売上が下がり、店の家賃が払えないことが多くあります。
家賃支援給付金は、売上が減少している中小事業者が事業継続を助けるためのものです。
対象者は、コロナが流行る2019年12月31日以前から事業収入を得ており、今後も事業を行う予定の経営者となっています。
加えて、2020年5月~2020年12月のうち、いずれか1ヶ月の売上が前年同月比で50%以上減少、もしくは3ヶ月連続で前年同期比30%以上減少した場合のみです。
事業運営のために賃料を支払っている場合、法人に最大600万円、個人事業主に最大300万円一括支給されます。
コロナ渦で家賃が支払えない場合はぜひ利用して欲しい制度です。
(2)生活福祉資金貸付制度 ※返済の必要あり
生活福祉資金貸付制度は、コロナが原因で失業し収入がなくなってしまった人向けの制度です。
こちらは給付ではなく貸付のため、返済の義務があるので注意が必要です。
必要な資金を借りることができない世帯や、65歳以上の高齢者がいる世帯、身体障害者手帳の交付を受けた方がいる世帯、が貸付対象となります。
(3)小学校休業対応支援金
コロナで小学校が休業となり、自宅にいる子供を世話しないといけず、常駐先などへ出向できなかった方も多いでしょう。
小学校休業対応支援金は、子供の世話が必要なため仕事ができない人を支援する制度です。
フリーランスの方など、子育てを理由に仕事ができなかった日1日につき、4,100円が支給されます。
対象となるのは、次のいずれかに該当する人です。
【SNS】
(4)雇用調整助成金（新型コロナ特例）
コロナの影響で事業が維持できず社員を休業させなければならない場合、社員に休業手当を支払う必要があります。
しかし休業手当を支払わず、社員をリストラさせる企業もあるかもしれません。
従業員の雇用維持を図るために、雇用調整助成金という、休業手当の一部を支援する制度があります。
社員を休業扱いとした場合、経営者に助成金が受給されます。
現在は新型コロナ特例で、雇用保険被保険者以外(パートやアルバイトなど)も対象となっています。
助成金がもらえるのは、社員に休業手当を支払っており、かつコロナで経営環境が悪化し事業活動が縮小し、最近1ヶ月の売上もしくは生産量が前年同月比5％以上減少している場合のみです。
雇用調整助成金は、社員の雇用を守ると共に、経営者の負担も減らす制度です。
【SNS】
(5)持続化給付金
持続化給付金は、コロナによって事業継続や経営立て直しが困難な事業者に給付されます。
給付金なので返済の義務がない上に、一度に給付される金額が多いので、お金に困っているフリーランスエンジニアの方にもおすすめです。
給付金は法人なら最大200万円、個人事業主なら最大100万円となっています。
給付の条件は「1ヶ月の売上が2019年同月比50％以上減少している」などがあります。
以前は2020年以降に事業開始した人は受けられませんでしたが、それでは厳し過ぎるという声が挙がり、最近制度が変わりました
2020年以降に事業開始した場合でも、今年の1~3月に開業しており、4~12月いずれかの月の売上が1~3月の売上の平均と比べて50%減少しているなら支給されます。
少し複雑な条件となっていますが、フリーランスならぜひ受けたい給付金ですので、売上を計算してみましょう。
(6)確定申告期限延長
給付金ではありませんが、フリーランスエンジニアにとって確定申告期限が延長したことも大きく、覚えておきたいことです。
確定申告期限は毎年3月15日ですが、2020年は4月16日までに変更されました。
そして、申告ができない場合、それ以降でも受け付けてくれるようになっています。
さらに、申告所得税の振替納付日が2020年5月15日になり、消費税の振替納付日が2020年5月19日になりました。
4.最後に
本記事ではフリーランスエンジニア向けの補助金制度について解説しました。
意外にも多くの制度があることがお分かり頂けたのではないでしょうか。
特にコロナ関連で政府が様々な緊急経済対策を行っており、フリーランスエンジニアが得られる給付金もあります。
ただし、これらの補助金の申請は個人では手間の掛かるものもあります。
補助金の代理申請を扱っている社会保険労務士、行政書士などの士業の方もいます。
申請に数日時間を費やすのであればそういった方に依頼してしまった方が早いかもしれません。
本記事が、コロナで売上がダウンしてしまったフリーランスや経営者の方にとって有意義なものとなれば幸いです。
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